◇発電コスト（kWh単価）は、主に発電所の設備投資額、維持運営費および設備利用率で決まる
◇設備利用率は自然環境に大きく依存する。日本は、再エネの最適地である南欧の日射量や欧州の北海地区の風況と比べると不利となる
◇低コスト化のためには、主要設備費、設置費、維持運用費を国際標準レベルに引き下げる必要がある。風力に関しては、設備利用率を改善する設計を採用することとも同時に必要と考える

◇農業分野に太陽光発電を導入する試みがなされている
◇ソーラーシェアリングには、農業と発電事業と言う２つのビジネスを同時に成功させる難しさがある
◇太陽光発電のビジネスの鍵はシステムの低価格化と維持・管理コストの低減です。太陽光発電を始めるにはコスト試算が必須です

◇新電力は電力業界の構造改革や競争原理を持ち込むドライバーとなりえる
◇新電力は化石燃料依存から再生可能エネルギーへの転換を加速させることができる

菅首相の所信表明「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す（2020年10月26日）」以降、脱炭素社会関連の新聞記事が急増しています。2021年1月12日の日経新聞には、アゴラ・エネギーヴェンデ事務局長　パトリック・グライヒェン博士（Dr.Patrick　Graichen）へのインタビュー記事が掲載されています。同氏は、ドイツ連邦の環境・エネルギー政策の責任者を務めた方です。この記事に私は勇気づけられました。なぜなら、当webで私が主張し続けていることと基本的に同じ内容だったからです。

政府に先立ち、私は、再生可能エネルギー100％計画やカーボンニュートラル達成に関連する記事を書いています。2020年10月26日、菅首相は所信表明で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べています。これ以来、経産省を中心に脱炭素化の検討が進んでいると理解しています。政府案について、ここでは電力に焦点を当て、気づき点をコメントしたいと思います。

◇集合住宅の共用部の省エネも取り組む価値がある
◇実態を掴むには、使用代金（円）だけではなく使用量（kWh)をモニターするのが好ましい

◇二酸化炭素回収・貯留（CCS）を利用することで、化石燃料を使いながら二酸化炭素CO2の大気への排出を抑えることができる
◇CCSはエネルギーを全て再生可能なエネルギーで賄うまでの暫定的な手段とみることもできる
◇CCSの最大の課題はそのコストである

◇水素H2は地球温暖化防止の一翼を担うが、その将来がバラ色と言うわけではない
◇水素H2は二酸化炭素CO2フリーから二酸化炭素多量発生の水素まである
◇水素H2の導入には現実的な対応が必要である

◇日本のカーボンニュートラル化のためには、以下の3点を三位一体で推進する必要がある：①電力の再生エネルギー化１００％（RE100)を早期に達成する、②エネルギーの使用効率が良い電化シフトを推進する、③省エネ化を徹底する

◇人感センサー付きLED電球を活用して、照明の省エネと利便性の改善に繋げることが可能です
◇内玄関の照明に利用すれば、低コストで省エネと利便性の改善に役立つ
◇納戸やウォークインクローゼットの照明に利用すれば、電灯の消し忘れ（省エネ）に役立つ
◇廊下の照明に利用すれば、暗い廊下も自動的に明るくなり利便性が改善する