◇農業分野に太陽光発電を導入する試みがなされている
◇ソーラーシェアリングには、農業と発電事業と言う２つのビジネスを同時に成功させる難しさがある
◇太陽光発電のビジネスの鍵はシステムの低価格化と維持・管理コストの低減です。太陽光発電を始めるにはコスト試算が必須です

◇新電力は電力業界の構造改革や競争原理を持ち込むドライバーとなりえる
◇新電力は化石燃料依存から再生可能エネルギーへの転換を加速させることができる

菅首相の所信表明「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す（2020年10月26日）」以降、脱炭素社会関連の新聞記事が急増しています。2021年1月12日の日経新聞には、アゴラ・エネギーヴェンデ事務局長　パトリック・グライヒェン博士（Dr.Patrick　Graichen）へのインタビュー記事が掲載されています。同氏は、ドイツ連邦の環境・エネルギー政策の責任者を務めた方です。この記事に私は勇気づけられました。なぜなら、当webで私が主張し続けていることと基本的に同じ内容だったからです。

政府に先立ち、私は、再生可能エネルギー100％計画やカーボンニュートラル達成に関連する記事を書いています。2020年10月26日、菅首相は所信表明で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べています。これ以来、経産省を中心に脱炭素化の検討が進んでいると理解しています。政府案について、ここでは電力に焦点を当て、気づき点をコメントしたいと思います。

◇集合住宅の共用部の省エネも取り組む価値がある
◇実態を掴むには、使用代金（円）だけではなく使用量（kWh)をモニターするのが好ましい

◇二酸化炭素回収・貯留（CCS）を利用することで、化石燃料を使いながら二酸化炭素CO2の大気への排出を抑えることができる
◇CCSはエネルギーを全て再生可能なエネルギーで賄うまでの暫定的な手段とみることもできる
◇CCSの最大の課題はそのコストである

◇水素H2は地球温暖化防止の一翼を担うが、その将来がバラ色と言うわけではない
◇水素H2は二酸化炭素CO2フリーから二酸化炭素多量発生の水素まである
◇水素H2の導入には現実的な対応が必要である

◇日本のカーボンニュートラル化のためには、以下の3点を三位一体で推進する必要がある：①電力の再生エネルギー化１００％（RE100)を早期に達成する、②エネルギーの使用効率が良い電化シフトを推進する、③省エネ化を徹底する

◇人感センサー付きLED電球を活用して、照明の省エネと利便性の改善に繋げることが可能です
◇内玄関の照明に利用すれば、低コストで省エネと利便性の改善に役立つ
◇納戸やウォークインクローゼットの照明に利用すれば、電灯の消し忘れ（省エネ）に役立つ
◇廊下の照明に利用すれば、暗い廊下も自動的に明るくなり利便性が改善する

◇地熱発電はベース電源を担える再生可能エネルギーです
◇日本は世界第3位の火山国であり原発10個分に相当する約10GWの地熱発電設備が導入可能である
◇地熱発電の計画を早急に見直し、積極的な導入へ転換することを期待する