菅首相の所信表明「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す（2020年10月26日）」以降、脱炭素社会関連の新聞記事が急増しています。2021年1月12日の日経新聞には、アゴラ・エネギーヴェンデ事務局長　パトリック・グライヒェン博士（Dr.Patrick　Graichen）へのインタビュー記事が掲載されています。同氏は、ドイツ連邦の環境・エネルギー政策の責任者を務めた方です。この記事に私は勇気づけられました。なぜなら、当webで私が主張し続けていることと基本的に同じ内容だったからです。

政府に先立ち、私は、再生可能エネルギー100％計画やカーボンニュートラル達成に関連する記事を書いています。2020年10月26日、菅首相は所信表明で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べています。これ以来、経産省を中心に脱炭素化の検討が進んでいると理解しています。政府案について、ここでは電力に焦点を当て、気づき点をコメントしたいと思います。