マイナンバーカードの更新

役所の窓口からマイナンバーカードの電子証明書の有効期限通知書が送付されて来ましたので更新手続きをしてきました。その時に感じた違和感についてお話します。

役所での職員の対応が非常に不思議だったのでこのブログを書くことにしました。私は、マイナバーカード（マイナカード）と役所から届いた電子証明書の有効期限通知書の2種類を持参し、更新窓口を訪問しました。役所では、①職員に私のマイナカードと届いた有効期限通知を渡しました。②そうすると、電子証明書の更新申請の書類を手渡され、氏名、生年月日、住所を記載し提出しました。その後、③役所のPC端末に3種類のパスワード（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書および住民基本台帳用）の入力を促され、めでたく更新が完了しました。私が感じた違和感は、(a)これってなんのためなの？、(b)当日は帽子を被り、マスクをし、更に眼鏡を掛けていましたが、職員はマイナカードの写真と見比べてる様子がまったくなかった、(c)上記②の記載内容は私のマイナカードに記載されてる内容じゃん、なぜ、申請書類にも書かなきゃいけないの？でした。

マイナカードには、マイナカード自体とこれに紐づいた電子証明書の２つの有効期限があります。成人の場合は、それぞれ、マイナカードの発行日から10回目の誕生日と5回目の誕生日が有効期限となっています。政府のWEB（https://www.kojinbango-card.go.jp/）によると、明確には記載されていませんが、マイナカードの受取と電子証明の更新は、申請者が役所に出向いて、役所の担当者と対面で行うと読み取れます。また、「電子証明書の更新手続き」のパンフの注意書きには「電子証明書は、オンラインで確実な本人確認を行えるものであり、発行には対面での厳格な本人確認が必要なことから、市区町村又は市区町村が指定する郵便局の窓口でのみ更新できます (スマートフォン、パソコンによる申請はできません）。」との記載があります。

以上状況から判断すると、根本は、末端の役所の職員のマイナカードに対するサボタージュと政府の説明や教育が不十分があるように推定されます。また、DXと言いながら紙に必要ない情報を書かせ提出させる文化は、昭和時代のままで、マイナカード推進側の政府関係者も発想を変えてもらわないと前に進めないと思いました。従来の店舗型銀行がいくらDX化を図っても、インターネットバンクの専業には追い付けないのと同じです。発想の転換から、更には関係者の転換も必要かも！