日本の電力エネルギー政策が変わる兆し

最近、日経新聞が日本の電力エネルギー政策に関連する記事を矢継ぎ早に掲載している。与党、国、電力会社などの動向を記事にしたもので、日本の電力エネルギー政策が変わる兆しと思われます。何時もの様に、骨太と言いながら言葉に相応しくない計画が出て来ないことを希望します。

日本の電力エネルギーの課題は、①送配電線網の利用ルール見直し、②風力発電と地熱発電の大幅な拡大、その結果として、③石炭など火力発電の大幅な削減と考えています。何れの項目も検討されているようですが、ゴールを再生可能エネルギー100％（RE100）の計画としてインパクトのある政策を策定してもらいたいものである。個人的には、RE80以上で合格点、RE50で不合格ではないが最低線、RE50以下では不合格と考えています。

日付	タイトル	ポイント
2020_07_03	石炭火力　抑制に転換ー低効率100基、休止方針(経産省)	石炭火力の削減
2020_07_04	再エネ業者負担　軽減へー送電網の新設・維持コスト	送電線の利用を再エネ優先へ
2020_07_05	東電、蓄電池再利用に参入	送配電網制約を除去する取組
2020_07_07	電力、経営へ影響必至ー低効率の石炭火力発電所の休廃止
2020_07_10	エネ政策、不作の為に限界ー原発、国の関与不可欠	洋上風力発電所の拡大 低効率の石炭火力発電所を休廃止 送電線利用のルール見直し
2020_07_10	洋上風力30カ所に拡大へ	2030年の洋上風力1,000万kW
2020_07_11	再エネ「2割目標」上積み論ー新型コロナウイルス後の経済成長戦略
2020_07_13	石炭火力減　年内に具体策	石炭火力の削減
2020_07_14	脱・石炭火力　稼働年数で選別	石炭火力の削減
2020_07_15	脱石炭戦略　縦割りの弊害ー輸出支援「原則しない」が「認める」	石炭火力への投資支援の縮小